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ごあいさつ

 あなたの暮らしの中の「困った」ことをお手伝いします!
 役所に出す書類の作成全般をお引き受けします。
 建設業許可申請(新規・業種追加・変更届)・農地転用・飲食店営業許可・相続手続・遺言書作成などをお任せください!
 対応地域:秋田県県南(大仙市、仙北市、美郷町、横手市)全域に出張します!
 建設業許可申請特設ページ 
 車庫証明、場合によっては格安でできます。
どんな仕事でも「すぐに」とりかかります。
 土日、夜間も受付します。
 ※遅い時間の場合は事前にお電話ください。


 電話番号 0187-73-6160 (外出中は携帯に転送されます)
 メールアドレスはです。
 お問い合わせフォームからのお問合せが確実です。おといあわせ

 

登録番号16020472 行政書士  草薙雅也

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業務について 
 行政書士はこんな仕事ができます
 法人のお客様
  各種営業許可
    酒類提供深夜飲食店、旅館業、古物商、運転代行業、介護事業
  法人(株式会社、NPO法人)設立
  補助金・助成金の申請
  会計記帳の代行
  農地転用、農地の相続など
  自動車関係
  建設業許可申請ほか
 個人のお客様ユキマサ
  離婚協議書、遺言状
  相続の手続き
  内容証明の作成
   クーリングオフ、代金の請求、など
  告訴、告発
   警察への告訴、告発です。行政書士は裁判所への告訴、告発はできません。
  外国人帰化申請
  車庫証明
  農地転用、農地の相続など

建設業

 建設業許可申請が代表ですが、業種の追加、事業年度終了後の変更届、事務所所在地や管理責任者、主任技術者の変更などの変更届も作成します。
 建設業の方がご自分で作成しても構わないのですが、そのために事務職員を置くくらいなら外注する、という方が多く依頼されます。
 また、今年の夏から「解体工事」が業種として新しく追加されます。今までは「とび・土工」に含まれていたのですがこれから別になります。移行措置の期間はありますが、いずれ業種追加が必要になりますのでご注意ください。
 ※さらに詳しいページを追加しました。

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自動車関係 

 代表的なものは車庫証明です。ですが、自動車の売買には車庫証明以外にもナンバープレートの発行などの必要な手続きがあります。たいていは自動車販売会社がやってくれますが、個人売買のときなどは自分で行う必要もでてきます。
 また、自動車関係といえば、バスやトラック、タクシーなどの営業許可申請や、自動車修理工場の認定、指定などの仕事も行政書士の仕事です。このほか運転代行業の許可申請、特殊車両通行許可の申請なども行政書士が行うことができます。

 その車庫証明ですが、場合によってはかなりお安くできます。
 例えば、御社が秋田県以外の自動車販売会社で、秋田県県南のお客様がクルマを購入されたような場合です。御社がいつものように書類を作成していただいて、警察署への書類の提出のみをこちらが代行するような場合です。
 この場合は、書類提出の代行のみで、書類の作成をしないわけですので、通常よりも格安でお引き受けできます。
 書類に不備があった場合ですが、印鑑の不要な書類であればこちらで訂正します。印鑑の必要な書類の場合は、御社と協議のうえで対応致します。

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営業許可

 営業許可にはいろいろあります。

 酒類等提供深夜飲食店、風俗営業法2号
 このふたつは接待行為があるかどうかでどちらになるか変わってきます。居酒屋であれば酒類提供深夜飲食店で、スナックは2号のほうになります。
 どちらにしろ保健所と警察への届け出や許可が必要です。
 なお、ラーメンや牛丼などの主食の提供が中心で、ついでにビールも出す、というような場合はこういう許可は不要です。

 旅館業の許可など
 旅館、民宿などを開業する場合にも営業許可が必要です。
 
 風俗営業関係
 上記のスナック開店以外にも風俗営業法関係の申請が必要な場合があります。マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどです。
 なお、一般に「風俗営業」と聞いて思い浮かべるような業種もあると思いますが、それは「性風俗特殊営業」という名前で「風俗営業」とは区別されています。
 その申請も行政書士が代行して申請できます。

 古物商許可申請
 中古のものを仕入れて販売するには古物商の営業許可が必要です。窓口は警察になります。

 介護事業
 大きく分けて、在宅サービスと施設サービスがあります。
 在宅サービスの場合、訪問介護(ヘルパー)、訪問看護、通所介護(デイ)、通所リハビリテーション(デイケア)等があります。施設サービスの場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設などがあります。
 始めやすいのは在宅サービスです。

 自動車関係のところにも書きましたが、行政書士は許可や届出をしないと営業できないもの全般の許可申請を代行します。

 こういう仕事を行政書士に外注されるのは規模の小さい企業さんであることが多いようです。本業に専念するためにはそういう「その他」の仕事は外注してしまうのが合理的です。従業員の多い企業さんはともかく、「そのために従業員を一人追加する」と毎月給料を支払うことになりますが、「必要なときだけ外注する」ほうが合理的なわけです。

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法人設立
 行政書士は会社設立のお手伝いもします。会社設立の際の代表的な書類は定款です。この定款を作成し、公証人に認証してもらいます。最近は電子認証というシステムがあり、紙の書類で認証してもらう場合と比べて印紙税の4万円がかかりません。ですがそのための設備をそろえるのに4万円以上かかってしまうので、紙の書類で認証してもらう場合が多いようです。
 必要な書類がそろったら法務局で登記をしますが、この登記だけは司法書士の仕事になります。
 株式、合資、合名、合同会社以外にもNPO法人の設立もお手伝いできます。

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帰化申請
 外国籍の人で、日本で生まれ育ったり、日本人と結婚したりして、日本の国籍取得を希望する人もいます。
 また、在留資格認定証明書交付申請(家族等の呼寄せ)・在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請・.永住許可申請・再入国許可申請(海外旅行・一時帰国等)・.資格外活動許可申請(学生アルバイト等)・就労資格証明書交付申請(転職等)の代行も行政書士の仕事です。
 国籍の取得は法務局が窓口ですが、それ以外は入国管理局への申請になります。

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農地転用など
 農地が計画もなしに減っていくようなことを防ぐため、農地の所有者が移動するときには農地法の許可が必要です。耕作目的での所有権移転の場合、所有者が農地以外の目的で農地を「転用」する場合、所有者以外が転用する場合などの種類があります。
 農地をお持ちの方が無くなられた場合、相続の手続きと同時に農地の所有権移転の手続きも必要になります。相続のご相談と一緒にお問い合わせください。
 このほか、都市開発法の開発許可申請、河川関係許可申請などもあります。

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告訴、告発
 裁判所に訴えるのは弁護士でないとできませんが、警察に訴えるのは行政書士でもできます。自分で行ったのでは信用してもらえそうにない、というときは同行いたします。

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相続、遺言
 法律では「遺言」は「いごん」と読みます。
 例としては「遺言の作成」や、相続の開始後の「遺産分割協議書の作成」などです。
 遺言の作成については、自筆証書と公正証書があります。自筆証書遺言を作成し保管しておくことができますし、公正証書の場合は公証の際の立会人になることができます。
 行政書士を遺言の執行者に任命していれば、遺産分割協議書の作成までの手続きを行います。
 相続の登記は司法書士の先生の仕事ですが、それ以前の相続関係の調査などは行政書士にもできます。相続する親族の方を調査し、必要であれば遺産分割協議書を作成します。誰に何をお願いすればいいものかご不明の場合は、とりあえずの窓口として行政書士にご相談ください。
 財産が非常に多い場合や兄弟姉妹が多いような場合、遺産争いが始まってしまう場合もあり、そういうおそれがある場合は弁護士の先生にお願いするとして、ごく一般の人の場合は行政書士に頼むのがいいかと思います。
 なお、相続した宅地や農地、建物などを登記するときにも遺産分割協議書を法務局で確認することがあります。この場合は相続した分のみの遺産分割協議書を作成します。

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内容証明
 内容証明とは、日本郵便が「どんな内容の文書を送ったか証明してくれる」というものです。
 内容証明を依頼者に代わって行政書士が作成することができます。
 ですが、行政書士ができるのは内容証明の作成のみで、その後に訴訟に発展してしまったような場合は弁護士の仕事になります。
 ですので、行政書士が作成する内容証明は、その後に訴訟に発展する可能性が少ない場合のもので、例えばクーリングオフや、契約の解除、売掛金や貸付金の請求などが中心になります。

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離婚協議書など
 離婚をするには、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚の方法があります。
 離婚調停と離婚裁判は、弁護士や司法書士の分野になりますが、協議離婚の書類作成は行政書士の仕事で、離婚全体の90%以上が協議離婚です。
 協議離婚では、口約束で養育費などの金銭的なことを決めるとあとで「言った言わない」になってしまいますので、「離婚協議書」を作成するわけです。離婚協議書を公正証書にしておけば、養育費を滞納した場合の強制執行も可能です。

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補助金・助成金の申請
 国、県、市町村に補助金・助成金の制度があります。創業、研修、人材育成、高齢者・障害者雇用などについてのものがあります。
 利用できるものがないかどうか探してみましょう。
 補助金・助成金の中には開業時、創業時でないと利用できないものもありますので、会社設立と同時に行うのがいいと思います。逆に一定年数の営業の実績がないと申請できないものもあります。

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記帳代行
 記帳代行は、依頼者に代わってお金の出入りなどを記録することです。要は帳簿の記入です。これも行政書士が行っていいことになっていますが、簿記の知識がある人でないと仕事ができません。実際には税理士の先生にお願いすることが多いと思います。
 こちらでは、日々の記帳を代行します。最初に各科目の残高を確認しないと作業ができませんので、最初だけ初期費用をいただいています。毎月の記帳を代行して、各月ごとに残高試算表をお渡しします。

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連絡先と地図 草薙行政書士事務所
H29 1月以降の住所です。
わかりにくい場所ですが、こちらからどこへでも出張いたします。

 
 秋田県大仙市横堀字杉下116

○お電話の方は→  0187-73-6160 (クリックすると電話できます)
○メールを下さる方は→
 ※迷惑メール対策で画像で表示しています。ご面倒をおかけしますが手入力でお願いします。
○フォームをご利用くださる方は→ お問い合わせフォーム 

 土日でもご相談ください。

ときどきなにか言ってます→ 

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受付からの流れ

○お問い合わせはお電話、問い合わせフォームからお願いします
   ※問い合わせフォームよりご相談いただくときは返信用メールアドレスをお忘れなく
   ※お問い合わせフォームをご利用くださる方は→ お問い合わせフォーム 
  ↓
○面談による相談
   日時をご予約ください。初回のご相談は無料です
   詳細な内容を確認して、概算のお見積りと、必要な日数をお伝えします
   ※内容をさらに確認する必要がある場合、御見積りと必要な日数はのちほどお伝えいたします
  ↓
○お引き受け
   簡単な内容であれば面談時にそのままお引き受けいたします
   諸費用分として内金をお願いいたします(半額程度)
  ↓
○終了
   残額をお支払い願います

※記帳代行のような月々の経費が発生するものは、前月の末日までにお支払い願います。

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報酬額

 当事務所での報酬額はお気軽におたずねください。

※原則として日本行政書士会連合会の報酬額統計調査結果の平均値、最頻値に準じます
※このほかに書類の取り寄せなどの実費を申し受けます
※諸費用分として内金を申し受けます(半額程度)

 報酬額統計調査結果 
 (日本行政書士連合会のページ)

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